2013年03月31日

発明の奏する効果の認定事例

事件番号 平成24(行ケ)10111
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成25年01月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所  
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 芝田俊文,裁判官 西理香,知野明

(6) 本件発明1の効果について
 本件発明1は,前記(2)のとおり,反射層を白色顔料及びバインダー樹脂で形成することで,高い発光取り出し効率をほとんど減じることなく,鮮鋭性が飛躍的に向上するものである。甲1発明の拡散反射層は,前記(3)のとおり,二酸化チタン及び結合剤を溶剤中に混合分散して塗布液を調製した後,これを支持体上に塗布乾燥することにより形成するものであり,白色顔料及びバインダー樹脂で形成されているものである。
 そうすると,甲1発明も,本件発明1と同様に,高い発光取り出し効率をほとんど減じることなく,鮮鋭性が飛躍的に向上するものと認められる。

 なお,平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないという効果について,本件明細書には
なお,シンチレータパネルと平面受光素子面を貼り合せる際に,基板の変形や蒸着時の反りなどの影響を受け,フラットパネルデテイクタの受光面内で均一な画質特性が得られないという点に関して,該基板を,厚さ50μm以上500μm以下の高分子フィルムとすることでシンチレータパネルが平面受光素子面形状に合った形状に変形し,フラットパネルデテイクタの受光面全体で均一な鮮鋭性が得られる(【0062】)
との記載はあるが,本件発明1は,基板を厚さ50μm以上500μm以下の高分子フィルムとするものとしては特定されていない。したがって,本件発明1は,平面受光素子面間での鮮鋭性の劣化が少ないという効果を奏するものとはいえない

 以上のとおり,本件発明1の効果と同様の効果を甲1発明も奏するものであるから,本件発明1は,当業者が予測し得ない格別の効果を奏するものであるとはいえない。
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判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを必ずしも要しない場合

事件番号 平成24(行ケ)10111
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成25年01月28日
裁判所名 知的財産高等裁判所  
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 芝田俊文,裁判官 西理香,知野明

(ア) 上記イの各種刊行物の記載内容から判断すると,「蒸着により膜形成を行う場合,蒸着させる対象の表面の材質,構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」は,当業者にとって常識的な事項であることが優に認められる
 原告は,審決は,何ら主張立証のないまま,「蒸着により膜形成を行う場合,蒸着させる対象の表面の材質,構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されることは,当業者にとって常識的な事項である」と認定し,これを相違点1に係る容易想到性判断の当然の前提としており,この点において理由不備の違法があるとと主張する。

 しかし,発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者の技術上の常識又は技術水準とされる事実などこれらの者にとって顕著な事実について判断を示す場合は,その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することを必ずしも要しない最高裁昭和59年3月13日第三小法廷判決裁判集民事141号339頁参照)ところ,「蒸着により膜形成を行う場合,蒸着させる対象の表面の材質,構造により膜の成長がうまくいくかどうかが左右されること」は,当業者にとって常識的な事項であるから,この点について判断を示す場合は,その判断の根拠を証拠による認定事実に基づき具体的に明示することは必ずしも必要ではない。

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2013年03月10日

民法416条の類推適用を受ける「通常生ずべき損害」

事件番号 平成22(ワ)44473
事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成25年01月24日
裁判所名 東京地方裁判所  
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 高野輝久、裁判官 志賀勝,小川卓逸

 本件JVは,被告方法を使用するに当たり,少なくとも,本件特許権があることを認識することができたにもかかわらず,これを認識することなく,被告方法を使用して本件特許権を侵害したことを推認することができるから,本件JVには,本件特許権の侵害について,過失があったものと認められる。そして,被告は,建築,土木工事等を業とする株式会社であるとともに(弁論の全趣旨),本件JVの構成員であるから,商法511条1項により,被告JVが本件特許権の侵害によって負う不法行為に基づく損害賠償債務につき,連帯債務を負うというべきである(最高裁平成6年(オ)第2137号同10年4月14日第三小法廷判決民集52巻3号813頁参照)。
 ・・・
 これらの事実を総合すれば,本件JVが本件特許権を侵害せずに本件各工事を工期内に完成させるには,技研施工に対して鋼管杭の打込みに係る下請工事を発注するしかなかったものと認められるから,原告技研は,本件JVの不法行為がなければ,技研施工が本件JVから鋼管杭の打込みに係る下請工事を受注し,粗利から変動経費を控除した限界利益の額に相当する技研施工の株式価値の上昇益のうち,本件特許権の共有持分の割合に相当する利益を得ることができたが,本件JVの不法行為により,上記利益を得ることができなかったものである。

 原告技研は,本件各工事全体の限界利益の額に相当する技研施工の株式価値の上昇益の全部が原告技研の逸失利益であると主張する。
・・・
 これらによると,本件発明の作用効果を発揮するのは,構成要件A,D及びEの部分であり,本件特許権の価値も当該部分にあるといえるから,当該部分に対応する鋼管杭の打込工事の限界利益の額に相当する技研施工の株式価値の上昇益のみが民法416条の類推適用を受ける「通常生ずべき損害」に当たるというべきである。また,本件特許権は,原告らの共有に係るから,原告技研は,自己の持分に応じてのみ損害賠償請求権を行使することができるものである(最高裁昭和39年(オ)第1179号同41年3月3日第一小法廷判決・裁判集民事82号639頁参照)。したがって,原告の上記主張は,採用することができない。
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損害の発生があり得ないことを抗弁して、損害賠償を免れた事例

事件番号 平成24(ワ)6892
事件名 商標権侵害差止等請求事件
裁判年月日 平成25年01月24日
裁判所名 大阪地方裁判所  
権利種別 商標権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 谷有恒、裁判官 松川充康,網田圭亮

(2) 損害の発生
ア 商標権は,商標の出所識別機能を通じて商標権者の業務上の信用を保護するとともに,商品の流通秩序を維持することにより一般需要者の保護を図ることにその本質があり,特許権や実用新案権等のようにそれ自体が財産的価値を有するものではない。したがって,登録商標に類似する標章を第三者がその製造販売する商品につき商標として使用した場合であっても,当該登録商標に顧客吸引力が全く認められず,登録商標に類似する標章を使用することが第三者の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは,得べかりし利益としての実施料相当額の損害も生じていないというべきである(最高裁平成9年3月11日民集51巻3号1055頁参照)。

イ 本件で,原告又は原告子会社は,平成13年以降,大阪市内で「Cache」の名称の美容室を2店舗営んでおり,これらの店舗は,関西のヘアサロンを紹介した雑誌等を中心に広告宣伝されていたことが認められるが,これらの雑誌では同時に多数の美容室が紹介されており,原告又は原告子会社の店舗はそのうちの一つにすぎないことからすれば,本件商標が,関西圏においても他の美容室と差別化を図るほどの強い顧客吸引力を有していたとまでは認められないし,原告が,被告が営業する岐阜県岐阜市で店舗展開や営業活動をしていたとは認められず,美容室の商圏がそれほど広域には及ばないことも考え合わせれば,本件商標は,被告の営業する地域においては,一般需要者の間に知名度はなく,原告の営業としての顧客吸引力を有しないものであったといえる。
 また,被告は,その営業に被告標章2を使用していたものの,ことさら同標章を強調して広告宣伝していたような事情も見当たらず,被告の顧客は店舗周辺の住民が中心であったことからすれば,被告の売上げは被告自身の営業活動等によるものというべきであって,被告標章2の使用がこれに特に寄与したということはできない

ウ 以上認定した原告の営業の態様,被告の営業の態様,岐阜市と大阪市の距離関係等を総合すると,被告が,本件商標登録後に上記認定の限度で被告標章2を使用したことによって,原告には何らの損害も生じていないというべきであって,本件において,商標法38条3項に基づく損害賠償請求は認められない

別訴の不法行為による損害賠償は認容
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フランチャイズ事業のロイヤリティと商標の使用料相当額

事件番号 平成24(ワ)6896
事件名 商標権侵害差止等請求事件
裁判年月日 平成25年01月24日
裁判所名 大阪地方裁判所  
権利種別 商標権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 谷有恒、裁判官 松川充康,網田圭亮

第2 事案の概要
 本件は,本件商標権を有する原告が,別紙被告標章目録記載1,2の標章(以下「被告標章1」,「被告標章2」という。)を使用した被告の美容室の営業が原告の商標権を侵害したと主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償として,金44万1000円及びこれに対する不法行為の後である平成24年7月8日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である(なお,原告は,被告標章1,2の使用等の差止め,廃棄も請求していたが,これらの請求については,訴えの取下げがされた。)。

第4 当裁判所の判断
・・・
(3) 損害額
ア 上記(1)イのとおり,被告は,本件商標が登録された平成23年9月30日から平成24年1月まで(4か月間)の被告店舗1での営業については,本件商標権を侵害したものと認められる。

イ 原告は,本件商標の1か月当たりの使用料相当額は3万5000円であり,同金額の損害が生じたと主張する。
この点,美容室のフランチャイズ事業の中には,1か月当たりのロイヤリティとして,10万円(「Beautissimo」),売上げの5%(「mod’s hair」),15万円(「Family Salon SEASON」)などと定めるものが認められるが,フランチャイズ事業の加盟金及びロイヤリティには,商標使用のみならず技術上及び営業上のノウハウ使用等の対価としての意味合いも含まれることからすれば,上記金額の全てを商標使用の対価とみることはできず,また,上記各フランチャイズはいずれも世界各国及び日本全国で事業展開されていることからすれば,本件商標の使用料相当額を上記フランチャイズと同等とみることもできない

 本件において,原告は子会社を通じて大阪府内で2店舗を経営しているところ,これらの店舗は雑誌で広告宣伝されていることが認められるが,その雑誌の多くは対象を関西圏に限定したものである上,そこでは多数の美容室が同時に紹介されており,原告又は原告の子会社の店舗はそのうちの一つにすぎないことからすれば,本件商標が,他の美容室との差別化を図るほどの強い顧客吸引力を有していたとまでは認められない。また,原告はフランチャイズ事業に専念している旨主張するが,その規模,事業計画等についても不明であり,具体的なフランチャイズ事業の内容等を認めるに足りる証拠は提出されていない。

 これらの事情に鑑みると,本件商標の顧客吸引力を高く評価することはできず,本件商標使用による損害額は,1か月当たり5000円とするのが相当である。
posted by ごり at 19:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 商標法

発明の成立性を否定した事例

事件番号 平成24(行ケ)10298
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成25年01月21日
裁判所名 知的財産高等裁判所  
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 芝田俊文、裁判官 西理香,知野明
特許法2条、特許法29条柱書

3 審決の理由
 審決の理由は別紙審決書写しのとおりであり,その要点は,@本願は,発明の詳細な説明の記載が特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない,A本願推進装置は自然法則を利用したものではなく,特許法2条にいう「発明」に該当しない,というものである。
・・・

第5 当裁判所の判断
 当裁判所は,本願推進装置は自然法則を利用したものではく,特許法2条にいう「発明」に該当しないものであるとした審決の判断に誤りはないものと判断する。

1 自然法則の利用性について
・・・
(2) そこで,本願推進装置が運動量保存の法則に適合するものであるかどうかを検討する。
・・・
 そうすると,本願推進装置は,静止している状態と,縦軸回転軸の軸芯に沿って上方又は下方へ移動している状態とで,運動量が変わっていることは明らかである。
 したがって,本願推進装置は,運動量保存の法則に反するものである。
・・・
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2013年03月02日

課題が全く相違し、動機付けもないとした事例

事件番号 平成24(行ケ)10196
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成25年01月21日
裁判所名 知的財産高等裁判所  
権利種別 特許権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 芝田俊文、裁判官 岡本岳,裁判官 武宮英子

 すなわち,引用発明の課題及びその解決手段は,異なる伸縮性の伸縮性積層体を「カット・アンド・スリップ」プロセスで製品の望ましい位置に貼り付ける工程を効率化する目的で,エラストマー構成成分を形成する工程と基材に結合する工程を1つの工程の連続したプロセスに組み合わせるというものであって,本願発明の課題及びその解決手段である,エラストマーフィルムから剥離ライナーを分離,除去し,巻き上げるためのプロセスを促進する目的で,不織布層を含むかかるフィルムの積層プロセスを促進するのに必要とされるブロッキング防止を助ける機構を備えることとは全く異なるというべきである
 また,引用刊行物1には,エラストマー材をグラビア印刷等により基材に直接付加する方法と,エラストマー材を中間体の表面に配置した後,オフセット印刷のように間接的に基材に移す方法が挙げられるところ,前者の方法は,流体状のエラストマー材が基材に直接付加されるため,エラストマー層がブロッキングすることはな,後者の方法は,エラストマー材はいったん中間体の表面に配置されるものの,引き続き中間層ごと基材に圧着,転写されるため,やはりエラストマー層がブロッキングすることはないから,引用発明における伸縮性複合体の製造方法で,エラストマー構成成分を形成した後,基材に結合する前にブロッキングが生じるおそれはないといえる

 そうすると,引用発明における伸縮性複合体の製造方法において,エラストマー構成成分を形成後,基材に結合する前に,ブロッキング防止処理を適用する動機付けはないというべきであり,これにブロッキング防止処理工程を含むとすることは,当業者が容易に想到することではないから,引用発明から,相違点2に係る本願発明の構成である「当該エラストマー層の1以上の表面への粉末の塗布を含むブロッキング防止処置を当該エラストマー層に施す工程を含む方法によって得られ」との構成に至ることは,当業者にとっても容易ではないというべきである。
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